【日本郵便】自治体から受託拡大 全国2万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角

日本郵便が、地方自治体から受託する住民票発行などの行政サービスに力を入れる。
全国2万4000の郵便局ネットワークを生かし、過疎地での「最後のとりで」として地域住民の生活を支える。
来年度から郵便局網の維持に国費が投入され、日本郵政の公的役割は強化される。
「官から民」を掲げ、効率的な経営を目指した郵政民営化は曲がり角を迎えている。

郵便局が自治体の行政サービスを代行するケースが増えている。
マイナンバーカード交付申請などのほか、地域に精通した郵便局長らが巡回して住民同士の交流を促す「集落支援員」業務も行う。
6月に成立した改正郵政民営化法などは、こうした公共サービスの提供を、日本郵便の「本来業務」に位置付けた。
日本郵便は、2028年度までに600自治体から行政事務の受託を目指す。

岡山県新見市は今年度、一部の市民センターや連絡所の窓口業務を廃止し、住民票の写しの交付などを近隣の4郵便局に委託した。
政策推進課の担当者は「限られた予算や人員でサービスを維持するため」と話し、今後も委託する郵便局を増やしたい考え。
大分県別府市は公会堂の指定管理者に日本郵便を選定し、公会堂内に郵便局を移設する。

今回の法改正では、政府が保有する日本郵政株の配当金などを原資に年650億円程度の交付金の支出が決まった。
日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については、3分の1超を「当分の間」保有すると明記され、完全売却は遠のいた。
東海大学の立原繁名誉教授（郵政事業論）は「民営化に逆行した政策」と指摘する。

日本郵政では、デジタル化による郵便物の減少で、郵便・物流事業が3年連続の営業赤字に陥っている。
金融2社が業績を支える構図が続く中、多額の国費投入に頼らず、郵便事業の持続的な経営基盤を確立することが急務となる。

時事通信 経済部2026年07月27日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600194&g=eco#goog_rewarded

時事ドットコム

日本郵便、自治体から受託拡大　全国２万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角：時事ドットコム

日本郵便が、地方自治体から受託する住民票発行などの行政サービスに力を入れる。全国２万４０００の郵便局ネットワークを生かし、過疎地での「最後のとりで」として地域住民の生活を支える。来年度から郵便局網の維持に国費が投入され、日本郵政の公的役割は強化される。「官から民」を掲げ、効率的な経営を目指した郵政民営化は曲がり角を迎えている。

郵政事業は独立採算でやってたのに分割民営化の結果国費投入
小泉出てこいや

民営化は失敗だった？
JRも民営化しなければよかったのでは

曲がり角どころかとっくに正面衝突事故起こしてる

政権交代してからやれよ
せめて( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

チューチュー
もう潰せよ

郵便貯金取られて

今度は移民入れられる

アホばっか

独立採算制ワロタ
全然独立してなくてワロタ
藍藍藍藍藍藍藍

国がカネ出すのならもう再国有化でええやろ臭

そもそも郵便事業とローカル線は民営じゃ厳しいのは分かりきってたはず

小さな政府にしたいのか大きな政府にしたいのか目指すところが霧の中というか闇の中って感じで日本人の国民性を度外視した民営化でしたねえ小泉さん

普通、住民票や印鑑登録証明書はコンビニでできるじゃないか
マイナンバーカードの期限切れ再交付とかするのか

＞多額の国費投入に頼らず、郵便事業の持続的な経営基盤を確立することが急務となる。

稼ぎ頭の年賀状をはじめ年々物数が減ってるし増加させる手立てなんてありはしない
そんな状況だから料金値上げを繰り返しても追いつかないのは当たり前だし
これまで通り法律で全国一律を維持するなら国費で賄うのは当然の論理
それがダメだというなら法律を停止か廃止して完全民営化するしかない

そもそもがテメーのコンプライアンス違反が原因だろーが
もう郵便は廃業でいいだろ

【日本郵便】自治体から受託拡大 全国2万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785105315/

asahi.5ch.io

【日本郵便】自治体から受託拡大 全国2万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角 [蚤の市★]

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日本郵便が、地方自治体から受託する住民票発行などの行政サービスに力を入れる。
全国2万4000の郵便局ネットワークを生かし、過疎地での「最後のとりで」として地域住民の生活を支える。
来年度から郵便局網の維持に国費が投入され、日本郵政の公的役割は強化される。
「官から民」を掲げ、効率的な経営を目指した郵政民営化は曲がり角を迎えている。

郵便局が自治体の行政サービスを代行するケースが増えている。
マイナンバーカード交付申請などのほか、地域に精通した郵便局長らが巡回して住民同士の交流を促す「集落支援員」業務も行う。
6月に成立した改正郵政民営化法などは、こうした公共サービスの提供を、日本郵便の「本来業務」に位置付けた。
日本郵便は、2028年度までに600自治体から行政事務の受託を目指す。

岡山県新見市は今年度、一部の市民センターや連絡所の窓口業務を廃止し、住民票の写しの交付などを近隣の4郵便局に委託した。
政策推進課の担当者は「限られた予算や人員でサービスを維持するため」と話し、今後も委託する郵便局を増やしたい考え。
大分県別府市は公会堂の指定管理者に日本郵便を選定し、公会堂内に郵便局を移設する。

今回の法改正では、政府が保有する日本郵政株の配当金などを原資に年650億円程度の交付金の支出が決まった。
日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については、3分の1超を「当分の間」保有すると明記され、完全売却は遠のいた。
東海大学の立原繁名誉教授（郵政事業論）は「民営化に逆行した政策」と指摘する。

日本郵政では、デジタル化による郵便物の減少で、郵便・物流事業が3年連続の営業赤字に陥っている。
金融2社が業績を支える構図が続く中、多額の国費投入に頼らず、郵便事業の持続的な経営基盤を確立することが急務となる。

時事通信 経済部2026年07月27日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600194&g=eco#goog_rewarded

時事ドットコム

日本郵便、自治体から受託拡大　全国２万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角：時事ドットコム

日本郵便が、地方自治体から受託する住民票発行などの行政サービスに力を入れる。全国２万４０００の郵便局ネットワークを生かし、過疎地での「最後のとりで」として地域住民の生活を支える。来年度から郵便局網の維持に国費が投入され、日本郵政の公的役割は強化される。「官から民」を掲げ、効率的な経営を目指した郵政民営化は曲がり角を迎えている。

東海大学の百万倍は世の中のためになってるんだから東海大学の補助金ゼロにして郵便局に回そう