トランプ“新関税”が発動 日本は原則12.5% 品目ごとに追加関税を調整する特例適用 自動車などの品目別関税は対象外

1: 匿名 2026/07/24(金) 14:38:03 ID:LBu8hTb69
7/24(金) 13:01配信
FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時1分、日本からの輸入品への関税率を原則12.5%とする新たな関税措置を発動しました。
これまでの一律10%の追加関税は失効し、新たな制度へ切り替わりました。
トランプ政権が日本を含む世界各国と地域に課してきた一律10%の追加関税は、日本時間のきょう午後1時すぎに失効しました。
これに代わり、USTR=アメリカ通商代表部は、日本時間の午後1時1分、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動しました。
新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、日本や中国、EU=ヨーロッパ連合など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。
日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。
一方、すでに12.5%以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ef6efe3fc5d3020605ec98dae6b747b4e2c4c7
FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時1分、日本からの輸入品への関税率を原則12.5%とする新たな関税措置を発動しました。
これまでの一律10%の追加関税は失効し、新たな制度へ切り替わりました。
トランプ政権が日本を含む世界各国と地域に課してきた一律10%の追加関税は、日本時間のきょう午後1時すぎに失効しました。
これに代わり、USTR=アメリカ通商代表部は、日本時間の午後1時1分、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動しました。
新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、日本や中国、EU=ヨーロッパ連合など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。
日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。
一方、すでに12.5%以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ef6efe3fc5d3020605ec98dae6b747b4e2c4c7
4: 匿名 2026/07/24(金) 14:39:57 ID:YiX7O20y0
20: 匿名 2026/07/24(金) 14:52:59 ID:ETj+jeh40
>>1
さすが橋下徹いわく「歴代最高のアメリカ大統領」だね!
さすが橋下徹いわく「歴代最高のアメリカ大統領」だね!
24: 匿名 2026/07/24(金) 15:04:57 ID:yFPgoBnQ0
79: 匿名 2026/07/26(日) 02:11:17 ID:Q6ocZuy90
2026.6.28
国民民主党・玉木代表は高市首相の味方なのか、敵なのか…カメレオンのような言動に自民も国民もアングリ
http://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782607796/
>>1
ただの創価(オウム)統一教会在日朝鮮人(反日反アイヌ反沖縄=スパイ朝鮮外人参政党)ニヤニヤ増税トカゲ婆ぁサナエトークン高市コソンミョン
こんなのを日本の国会議員(総務大臣)として33年存在させてきた、
与党野党の朝鮮プロレス国会議員もマスコミ(芸能界/エセ言論人/糞チューバー界隈含む)も基本スパイ朝鮮人(秦藤原島津織田朴宇喜田前田伊達徳川トクチ同和)ってことになる
国民民主党・玉木代表は高市首相の味方なのか、敵なのか…カメレオンのような言動に自民も国民もアングリ
http://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782607796/
>>1
ただの創価(オウム)統一教会在日朝鮮人(反日反アイヌ反沖縄=スパイ朝鮮外人参政党)ニヤニヤ増税トカゲ婆ぁサナエトークン高市コソンミョン
こんなのを日本の国会議員(総務大臣)として33年存在させてきた、
与党野党の朝鮮プロレス国会議員もマスコミ(芸能界/エセ言論人/糞チューバー界隈含む)も基本スパイ朝鮮人(秦藤原島津織田朴宇喜田前田伊達徳川トクチ同和)ってことになる
8: 匿名 2026/07/24(金) 14:41:42 ID:dQipL3yZ0
反日トランプの当選を喜んでたエセウヨクと高市ざまぁw
あんな暴走老人を拝むとか恥ずかしすぎるわ
あんな暴走老人を拝むとか恥ずかしすぎるわ
31: 匿名 2026/07/24(金) 15:15:39 ID:We9IMFXx0
>>8
組織ありきのお前がおかしい
組織ありきのお前がおかしい
10: 匿名 2026/07/24(金) 14:44:13 ID:nehXsL4N0
関税なんてアメリカ国内の問題やろ
面倒だから外税で処理して
あとはアメリカ国内で勝手にやってくれ
面倒だから外税で処理して
あとはアメリカ国内で勝手にやってくれ
14: 匿名 2026/07/24(金) 14:46:32 ID:ELHfUjsS0
バイデン時代の方が平和だったね
25: 匿名 2026/07/24(金) 15:05:18 ID:j7dyJ8+G0
ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
トランプ関税によって地方の中小サッシ製造会社の仕事減る?潰れる?
トランプ関税によって地方の中小サッシ製造会社の仕事減る?潰れる?
28: 匿名 2026/07/24(金) 15:11:14 ID:kSlA2O3t0
EUは10パーセントで日本は中国と同じ12.5パーセントだって?
まぁ中国はアジアの仲間だから仕方ない
まぁ中国はアジアの仲間だから仕方ない
40: 匿名 2026/07/24(金) 19:15:44 ID:FElvOWgs0
>>28
日本は強制労働させてる国だから12.5%なんだと
トランプ政権、新たな関税を発動 強制労働対策が不十分として60の国・地域に
2026年7月24日
アメリカは24日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、約60の貿易相手国・地域に対し、強制労働を適切に阻止していないとして、新たな関税を発動した。
アメリカは輸入の大半を、それらの国・地域と行っている。
米当局の発表によると、新たな関税の対象はイギリス、中国、欧州連合(EU)、カナダ、日本、インドなど、アメリカの主要経済パートナー。
税率は10~12.5%。
日本の税率は12.5%。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgmky0wmxy1o.amp
日本は強制労働させてる国だから12.5%なんだと
トランプ政権、新たな関税を発動 強制労働対策が不十分として60の国・地域に
2026年7月24日
アメリカは24日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、約60の貿易相手国・地域に対し、強制労働を適切に阻止していないとして、新たな関税を発動した。
アメリカは輸入の大半を、それらの国・地域と行っている。
米当局の発表によると、新たな関税の対象はイギリス、中国、欧州連合(EU)、カナダ、日本、インドなど、アメリカの主要経済パートナー。
税率は10~12.5%。
日本の税率は12.5%。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgmky0wmxy1o.amp
33: 匿名 2026/07/24(金) 17:12:12 ID:VX84bmgK0
そりゃ日本企業といってもMade in Chinaが大量にあるのだから、
アメリカ側の言い分も分かるよ
アメリカ側の言い分も分かるよ
92: 匿名 2026/07/29(水) 04:06:02 ID:fVsEI1Ok0
>>33
メイドインチャイナのMAGA帽なんとかしてから言えよとしか
メイドインチャイナのMAGA帽なんとかしてから言えよとしか
36: 匿名 2026/07/24(金) 18:24:47 ID:7lb52qTx0
通商法301条に基づく新たな関税措置
これも、連邦最高裁が無効判断を下すだろう。
強制労働対策で対象の60カ国に追加関税を一律で課すのは安直過ぎる。
米通商代表部は「米国並みの厳しい強制労働輸入禁止措置を国内法として導入していない国に課す」としている。
対象の国々の国内法の整備が足りていないと米通商代表部が判断したとしても、それらの国々へ輸出した側に強制労働が存在することの証明はされていない。
証明した上で、強制労働に関わっている企業に対して個別に措置を講じれば良いだけだ。
米国にはすでにウイグル強制労働防止法や、税関・国境取締局が個別の企業・製品に対して出すWRO(輸入差し止め命令)という、具体的な国内法がある。
通商法301条は本来、外国の不公正・不当な貿易慣行によって米国の通商が不利益を被っている場合に発動されるものだ。
強制労働対策を通商法301条の範疇で扱うのは筋違い。
通商法301条とは別の国内法で問題のある企業との取引だけを狙い撃ちにして差し止めれば目的は達成できる。
わざわざ国単位で一律に関税をかける必要性はどこにもない。
通商法122条に基づく10%関税の続きをやりたいがための筋違い関税政策は連邦最高裁によって無効判断を下される。
これも、連邦最高裁が無効判断を下すだろう。
強制労働対策で対象の60カ国に追加関税を一律で課すのは安直過ぎる。
米通商代表部は「米国並みの厳しい強制労働輸入禁止措置を国内法として導入していない国に課す」としている。
対象の国々の国内法の整備が足りていないと米通商代表部が判断したとしても、それらの国々へ輸出した側に強制労働が存在することの証明はされていない。
証明した上で、強制労働に関わっている企業に対して個別に措置を講じれば良いだけだ。
米国にはすでにウイグル強制労働防止法や、税関・国境取締局が個別の企業・製品に対して出すWRO(輸入差し止め命令)という、具体的な国内法がある。
通商法301条は本来、外国の不公正・不当な貿易慣行によって米国の通商が不利益を被っている場合に発動されるものだ。
強制労働対策を通商法301条の範疇で扱うのは筋違い。
通商法301条とは別の国内法で問題のある企業との取引だけを狙い撃ちにして差し止めれば目的は達成できる。
わざわざ国単位で一律に関税をかける必要性はどこにもない。
通商法122条に基づく10%関税の続きをやりたいがための筋違い関税政策は連邦最高裁によって無効判断を下される。
37: 匿名 2026/07/24(金) 18:25:22 ID:UkbgztZC0
タコトランプのおかげで良かったことも多い
中国の好き勝手にさせてきた民主党政権の悪慣習を減らした(一掃はできてないが)
アメリカオールド産業は一息ついたが、代わりにEU諸国のアメリカ離れが進み、
GAFAMへの規制がタブーではなくなった
アメリカジャイアンが世界の警察をしている間はジャイアンのわがままも聞いていたが
2年後のトランプが消えた後はダメなものはダメと言いやすくなった
中国の好き勝手にさせてきた民主党政権の悪慣習を減らした(一掃はできてないが)
アメリカオールド産業は一息ついたが、代わりにEU諸国のアメリカ離れが進み、
GAFAMへの規制がタブーではなくなった
アメリカジャイアンが世界の警察をしている間はジャイアンのわがままも聞いていたが
2年後のトランプが消えた後はダメなものはダメと言いやすくなった
46: 匿名 2026/07/24(金) 20:25:33 ID:kUYvIZue0
>>37
中国に塩送ったようなもんだけどな
結局対中国アジア太平洋を正面として注力といいながら、貴重なミサイルや防空兵器を消耗して、
リカバリは5年10年ものだろ
兵器工場に火を入れてまわし始めることになったのはいいことかもしれんが
日本も兵器作って輸出して戦時に備えつつイザナミイザナミの再来に備えてもいいんだよな
中国に塩送ったようなもんだけどな
結局対中国アジア太平洋を正面として注力といいながら、貴重なミサイルや防空兵器を消耗して、
リカバリは5年10年ものだろ
兵器工場に火を入れてまわし始めることになったのはいいことかもしれんが
日本も兵器作って輸出して戦時に備えつつイザナミイザナミの再来に備えてもいいんだよな
53: 匿名 2026/07/24(金) 21:33:42 ID:AHmHIfUz0
関税課すと言われればふざけんな!と思うが
強制労働を課してるからだと言われればそれはそうかも思ってしまう悲しき労働者階級な俺
強制労働を課してるからだと言われればそれはそうかも思ってしまう悲しき労働者階級な俺
54: 匿名 2026/07/24(金) 21:36:00 ID:NLPH20010
67: 匿名 2026/07/25(土) 07:29:42 ID:91ex/jHX0
ユニクロとか無印って今でも新疆綿買ってるかね?
この2社の海外事業って半分は中国だし、
柳井さんが1回この件で不買食らってたよなあ
この2社の海外事業って半分は中国だし、
柳井さんが1回この件で不買食らってたよなあ
71: 匿名 2026/07/25(土) 17:41:46 ID:LBfBWxq80
山岡鉄秀@jcn92977110
日本のメディアは「通商法301条に基づく新たな関税措置で日本は12.5%」としか報じていないが、
海外メディアによると「強制労働による製品を輸入している国に10-12.5%のペナルティを課す」とある。
つまり人権侵害不作為を理由に最高税率を課される。
日本政府は何やってるのか?
日本のメディアは「通商法301条に基づく新たな関税措置で日本は12.5%」としか報じていないが、
海外メディアによると「強制労働による製品を輸入している国に10-12.5%のペナルティを課す」とある。
つまり人権侵害不作為を理由に最高税率を課される。
日本政府は何やってるのか?
74: 匿名 2026/07/25(土) 19:43:51 ID:AXnxUfsZ0
日本はアメリカに多額の投資を約束したのに
何のお目溢しも無いのかよ
もうアメリカとの約束守る必要なくないか?
何のお目溢しも無いのかよ
もうアメリカとの約束守る必要なくないか?
75: 匿名 2026/07/25(土) 23:28:25 ID:+JdsbUqp0
77: 匿名 2026/07/26(日) 00:57:45 ID:CTAqivw70
govプレスリリース
米財務省、主要貿易相手国のマクロ経済政策および為替政策に関する報告書を公表
スコット・ベセント財務長官は次のように述べた。
「数十年にわたり、海外における不公正な為替慣行は、米国の貿易赤字と製造業雇用の空洞化の一因となってきた。
貿易相手国が過度に為替市場介入を行ったり、自国通貨の価値を人為的に引き下げたり、上昇を抑制したりする行為は、自国の利益のために米国の労働者や企業に重大な負担を強いることになる。
トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』貿易政策を支持し、財務省は不公正な為替慣行を積極的かつ厳重に監視し、撲滅していくことを約束する。
財務省は、米国の貿易相手国が為替介入を行い、非市場的な政策や慣行を用いて自国通貨を操作し、貿易における不当な競争優位性を獲得しようとしているかどうかを継続的に評価していく。」
財務省はこの報告書において中国を為替操作国に指定していません
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0574
米財務省、主要貿易相手国のマクロ経済政策および為替政策に関する報告書を公表
スコット・ベセント財務長官は次のように述べた。
「数十年にわたり、海外における不公正な為替慣行は、米国の貿易赤字と製造業雇用の空洞化の一因となってきた。
貿易相手国が過度に為替市場介入を行ったり、自国通貨の価値を人為的に引き下げたり、上昇を抑制したりする行為は、自国の利益のために米国の労働者や企業に重大な負担を強いることになる。
トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』貿易政策を支持し、財務省は不公正な為替慣行を積極的かつ厳重に監視し、撲滅していくことを約束する。
財務省は、米国の貿易相手国が為替介入を行い、非市場的な政策や慣行を用いて自国通貨を操作し、貿易における不当な競争優位性を獲得しようとしているかどうかを継続的に評価していく。」
財務省はこの報告書において中国を為替操作国に指定していません
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0574

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